1: ■忍法帖【Lv=17,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/01/31(水)08:22:22 ID:???
 法務省は市区町村の戸籍事務でのマイナンバー利用に向け、2019年の通常国会に戸籍法改正案を提出する検討を進めている。
2014年10月から有識者研究会などを開き、2017年に報告書を公表した。
 戸籍事務でのマイナンバー利用は行政電子化の目玉と期待されている。婚姻届の提出やパスポートの発給申請の際に
戸籍証明書などの添付が不要になり、一部の行政手続きはインターネットで可能になるからだ。
 しかし、関係者からは実現を不安視する声が出ている。
戸籍情報システムが持つデータ仕様がバラバラで、マイナンバーとひも付ける作業負荷が高く、正確性にも問題が残るからだ。

【ベンダーごとにデータ形式が異なる】
 戸籍情報システムはベンダー8社が標準仕様書に基づき開発、本籍地の市区町村が個別に運用している。
戸籍情報システムに詳しい関係者は「ベンダーが標準仕様をどう解釈するかによってデータ形式が異なる」と指摘する。(略)

 法務省の有識者研究会はコスト高などを理由に、既存の戸籍情報システムの一元化を断念。
東日本大震災を契機に全国2カ所に整備した「戸籍副本データ管理システム」を使って、
新旧本籍地など複数の戸籍に記録された個人の名寄せをするやり方を提言した。
同研究会のシミュレーションでは戸籍データの約90%を機械的に名寄せできることが確認できたとする。

 前出の関係者はこの結果を疑問視する。「シミュレーションは2つの副本データ管理システムにまたがるデータが対象外。
副本データは事務の確認用で実務では使えない」(関係者)という。

 戸籍とマイナンバーのひも付けには住所地の住民基本台帳に記載されたマイナンバーと住所の履歴を載せた「戸籍の附票」を利用する。
コンビニエンスストアのマルチコピー機で戸籍証明書を取得できるサービスは、自治体がマイナンバーカードの
公的個人認証と戸籍正本のデータを利用登録時に手作業で突合しており、「マイナンバーとひも付けると負担が増す」(同)。

 一方で、マイナンバー制度に詳しい京都大学の安岡孝一人文科学研究所教授は「マイナンバーは婚姻や親子関係の確認に
しか使わないように限る」ことを提案する。婚姻関係であれば本籍地や年齢による突合がしやすくなり、負担を減らせるという。

 戸籍情報システムには犯歴管理データも含まれ、「不要な情報は操作端末に表示させないマスキングが必要」
(情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授)との指摘もある。
戸籍にマイナンバーを完全にひも付けるには50年かかるとも言われる。利便性とプライバシー保護を両立させる議論が必要だ。

ITpro/1月31日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/012901287/

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