ＮＨＫから２０年間受信料を請求されなかった場合、
時効で支払い義務が消滅するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は１７日、
「消滅しない」との初判断を示した。

民法は、定期的な支払いを求める債権について「２０年間行使しないときは消滅する」と規定しており、
受信料がこれに当たるかが争点だった。

小法廷は「消滅を認めると、広く公平に受信料を
負担させるとした放送法の趣旨に反することになり、
民法の規定は適用されない」と指摘し、契約者側の上告を棄却。

過去５年分約９万６０００円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071701115&g=soc